白石市議会 2021-02-24 令和３年第４４７回定例会（第２号） 本文 開催日：2021-02-24
企業誘致につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、企業進出から雇用、税収増へ、そして市民サービス還元へと、好循環の創出につながることを期待しております。したがいまして、製造業以外の情報サービス業や運送業、卸売業などの事業者様におかれましては、より多くの雇用の創出を期待し、要件の見直しをさせていただこうとするものでございます。
企業誘致につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、企業進出から雇用、税収増へ、そして市民サービス還元へと、好循環の創出につながることを期待しております。したがいまして、製造業以外の情報サービス業や運送業、卸売業などの事業者様におかれましては、より多くの雇用の創出を期待し、要件の見直しをさせていただこうとするものでございます。
「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」の整備と一体的に、企業から「選ばれる工業団地」を造成し、企業進出から雇用・税収増へ、そして市民サービス還元へと、好循環の創出につなげられるよう工業団地整備を推進します。 令和３年度からの10年間で、白石市は大きく発展します。そのスタートの年となる令和３年度は、本市にとって大きな節目の年となります。
スマートインターチェンジの整備とともに、周辺に新たな工業団地を造成し、企業誘致を推進することで、雇用増、税収増、市民サービス還元の好循環の創出につなげるとともに、観光振興と経済発展に結びつけてまいります。 また、来年は白石市の今後10年間を目指すべき将来像とまちづくりの方向性の指針となる第六次白石市総合計画を策定し実行に移す年となります。
市が税収増になり、少しでも財政が豊かになれば、得られた税収を市民福祉向上の予算として市民の皆様に還元することができ、大いに期待するところであります。
平成30年度市内に18事業所が増加したが、税収につながらなかった要因をどう分析し、税収増を図るのか伺う。 ○議長（大橋博之） 市長。 ◎市長（渥美巖） 松桜会代表、小野 幸男議員の総括質疑のうち、大綱１点目、平成30年度の決算の総括について４項目の質疑にお答えいたします。 初めに、（１）、全寮制の私立高等学校の進捗状況及び企業立地優遇制度を拡充した成果についてお答えいたします。
全国各地周辺市町村から見て大崎市に住みたくなる、大崎市各地域の魅力ある地域振興策と、少子化による生産年齢人口の減少、人手不足により税収増は望めないと思いますが、市税の増収策と税収の見込みについて伺います。 次に、若者が誰でも結婚できる環境づくりについて。
第二は、この経済成長戦略によって具体的にどの程度の新たな雇用が生まれ、それによってどの程度の人口増につながり、それが市内のＧＤＰをどの程度押し上げ、そして最終的にはどの程度の税収増になるのでしょうか。 経済成長戦略の最終的目標の一つは、税源の涵養による税収の確保にあると考えますが、ただいま申し上げたような数値が全く示されていないのはなぜでしょうか。
震災から７年９カ月がたち、徐々に復興予算が削減されていく中で、増税を行わずに税収をふやし、さらに無駄を削って、削った分で次世代社会の税収増につながる分野に投資を行っていく必要があると考えます。また、行政の効率化を行うことで、将来的にはいかに経常経費を削減していくかが重要だと考えます。
一方、認可外施設は三者が三分の一ずつ出し合うこととし、総体的に地方消費税や地方交付税でふえる地方税収増で賄えるとしています。 このことに対し、全国市長会は、無償化は国が言い出した施策、国が全額負担すべきとして、全額国費負担を柱とする決議を政府に提出されておりました。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やっぱり、地域の事情とか、それぞれあると思うのですけれども、明石市では無料化施策も含めた子育て世帯全体の充実が、子育て世帯の増加だけではなく、税収増、そして地域の活性化にもつながって、子供を核としたまちづくり実現に近づいてきていると認識しているということでありますので、そしてこの流れをとめることなく、常に市民目線で保育者ニーズの把握に努め、国や県の動きを待つことなく、市民に
そうなれば自治体としても定住人口増、それに伴う税収増へのつながり、地域社会全体に還元できる。観光が今、成長産業と期待されている中、地域の観光を産業として進化、循環させる役割を期待されているのではないかというふうに考えます。 そこで改めて伺います。仙台市が考える、稼ぐ観光とはどういうものなのか。
なお、平成元年からの１０年間における税収増は課税額の伸びによるものであり、この間においては課税額の伸びによる税収の増が収入率の低下による減を上回ったものと認識しております。 28: ◯相沢和紀委員 徴収する側の体制にも問題があったというふうに答弁がありました。 さて、納付環境の改善策としてコンビニ納付、電子納付、さらにクレジットカードによる納付とメニューがふやされてきました。
新年度においては税収増のための施策についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 地方交付税は、前年度比約六十八億円減で、そのうち震災復興特別交付税が約三十二億円減、普通交付税が約三十五億円減となっています。普通交付税の減となった主な理由について御説明願います。
そうすれば、税収増にもなります。そして、地域活性化も実現できます。ただ、これにはやっぱり予算が必要でございます。この予算をどう捻出していくかというのは、いろんな意味で行財政改革を行って、そしてその予算を切り詰めながら、この子育て支援に投入してやると。それが徐々に徐々に拡大し、近隣も含めて地域間の、自治体の競争を勝ち抜く一つの大きな要因にもなると思います。
最後に、質問すると時間もないので、この間、12月６日の朝日新聞に子育て支援でまちづくりということ、簡単に申します、兵庫県明石市の市長、泉房穂さん、この方は子供を核にしたまちづくりを定め、人口増、それから税収増を実現している自治体であります。この方はこの所得制限について、「所得制限は親を問うていることになります。
新市建設計画の変更に伴う財政健全化策及び税収増を模索した産業振興策について、１つ目には、財政調整基金の激減が予測される中、健全経営にどう取り組むのかがまず１つ。さらには税収の高みをどのように構築していくのかということでございます。 この件に関しましては、11月30日に開催されました全協の中で新市建設計画の変更案についてということで御説明をいただきました。
また、「条例改正により、個人市民税の所得割税率を六％から八％に上げることによる税収増の見込み額」について質疑があり、これに対しまして、「今回の見直しは、県費負担教職員の権限移譲に伴うものであるが、今年度については、経過措置として相当額が県から交付金という形で入ることになり、税源移譲分の金額としては、平成二十九年度ベースでは約二百十二億円である。完全移行後の平年度においても、ほぼ同額が見込まれる。」
歳入確保についても触れられましたので、そちらのほうを伺いますが、今後の方策ですね、歳入確保策としまして、私は税収増につながる長期ビジョンを持った事業などに積極的に予算配分をするなど戦略的な視点も必要ではないかと考えます。
一方、税収については震災前の平成22年度市税収入約65億5,000万円に対し、昨年度は約62億2,000万円と約５％の減にとどまっており、今後もこの水準を確保し収納率の向上に努めるとともに、税収増につながる各種施策の推進を図ってまいります。
道路建設投資を回収し、税収増を図る上で、住民合意を踏まえた土地利用計画、用途指定の変更に着手すべきだと思っておりますが、その所見を伺いたいと思います。 そして、政策空き家、老朽市営住宅の改廃の進捗と跡地活用の計画の取り組み状況について伺わせていただきます。